転職時の確定申告を自分でするメリットって？そもそもしなくちゃダメなの？
「確定申告」とは、年度内の自分の所得を確定し、最終的な税金を決定する作業です。
多く払っている場合は、税金を還付し、払いすぎた分を返還してくれますが、足りない場合は追加で税金が徴収されます。
自営業の方は自分で行っている作業ですが、会社勤めの方は基本的に、会社が代わりに行ってくれます。
転職時にも、源泉徴収票を提出するなどの手続きを行えば、確定申告を自分でする必要はありません。転職先の企業が行ってくれるからです。そして、わざわざ自分でするメリットも基本的にはありません。
しかし、「ある条件」に当てはまる人は、自分で確定申告を自分でする必要があります。
そこで今回は、転職時に自分で確定申告をしなければならない「ある条件」とは何か、確定申告をラクに終わらせられる「あるツール」とは何か、サラリーマンでも知っておくべき確定申告の概要について解説します！
自分で確定申告をするべき人は？
確定申告とは、1月1日から12月31日までのあなたの所得を申告し、課税額を決定することです。
これまで毎月概算で支払っていた税金と本来支払うべき額を比較し、足りなければ追加で支払い、多めに払っていればお金が還ってきます。
サラリーマンの方の場合は、基本的にこの手続きは、会社が行ってくれます。
しかし、ある条件に当てはまると、自分で確定申告をしなければなりません。その条件は、転職のタイミングにも大きく関係してきます。
転職時に自分で確定申告しなければいけない人は、こんな人です。
前の職場で年末調整されておらず、源泉徴収票を転職先に出せていない
- 転職する際、前の職場で年末調整をされていないこと。
- そして、源泉徴収票を転職先に出していないこと。
この2つに該当する場合は、あなた自身で確定申告をしなければなりません。
年末調整とはカンタンに言うと、「会社があなたの代わりに確定申告をしてくれること」です。
基本的に、年末調整が済んでいれば、あなたは確定申告を自分でする必要はありません。
しかし、あなたが12月より前に退職すると、前の会社はあなたの年末調整をする必要がなくなるため、転職先の会社で年末調整をしてもらう必要があります。
転職先の会社で年末調整するときには、あなたの前の会社の分の給与や納税額を知る必要があります。
このときに必要なのが、前の職場があなたにいくら給与を支払い、納税(源泉徴収)したのかを示す「源泉徴収票」です。
源泉徴収票は、概ね退職後1ヶ月以内に、前の会社から郵送にて、あなたのもとに届きます。
源泉徴収票を転職先に提出すれば、企業は年末調整をしてくれるため、あなたは自分で確定申告をする必要がなくなります。
しかし、何らかの事情で源泉徴収票を転職先の会社に提出できない場合には、自分で確定申告をする必要があります。
源泉徴収票が提出できないケースとしては、たとえば以下のような場合があります。
- 源泉徴収票を紛失した（補足：雇用主には源泉徴収の発行が義務となっていますので、大体は再発行してくれるはずです）
- 源泉徴収票をもらえていない（前職の会社の事務処理が遅い、倒産したなど）
- 前職についてバレたくない内容があり、源泉徴収票を隠している（規定上入社できない会社から転職した、水商売などをしていたなど）
年末の時点で無職
年末調整の手続きは、基本的に12月に行われます。
つまり、企業が年末調整を行う12月のタイミングで、あなたが会社に属していなければ、年末調整は行われません。
したがって、たとえば11月に退職し、翌年1月に入社した場合などは、自分で確定申告をする必要があります。
給与が2000万以上
給与所得が2000万円以上の方も、自分で確定申告が必要です。
なぜかと言うと、「給与が2000万以上の場合は年末調整の対象とならない」というルールがあるからです。
そのため、高額所得者の方も、自分で確定申告をしなければなりません。
副業をしている(メインの給与所得以外の収入が年20万円を超える)
2ヶ所以上から給与をもらっている場合や、サイドビジネスを持っている場合など、年間20万円を越える副収入がある場合には、自分で確定申告をする必要があります。
所属している会社が2つ以上ある場合は、給与の多い方の会社に年末調整をしてもらい、他の会社では自分で確定申告をします。
自分で確定申告をしなくてもいい人は？
確定申告をしなくてはいけないように見えて、必ずしもしなくていい場合もあります。
ただ、確定申告をした方がオトクなケースが多いです。詳しく解説していきます。
年末の時点で無職だが、年度内の給与所得が103万円以下である場合
1～12月の間の総所得が103万円以下である場合は、確定申告をしなくても大丈夫です。
ただしこの場合、確定申告をすることで支払った税金が還ってくることがあります。
具体的には、以下の場合です。
- 所得税が天引きされている(源泉徴収票を見て、源泉徴収額の記載がある場合)
- かつ、退職時に年末調整されていない
この場合は、本来支払う必要のない税金を払っていたことになります。
したがって、自分で確定申告をすることで、すでに支払った税金を取り戻すことができます。
退職金が支給されたが「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない
退職金をもらう場合、通常は退職金を支給してくれる企業に「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。
この、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、退職金の20.42％が源泉徴収されます。
この「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合でも、確定申告を自分ですれば、多くの場合税金が還ってきます。
ですが、この場合の確定申告は「したほうが良い」というもので、マストではありません。
とはいえ、退職金の20%弱と言えば、大きい額になるかと思います。
基本的には「退職所得の受給に関する申告書」を提出するか、確定申告をしたほうがオトクですよ。
「各種控除を受けられる」と言われた場合
「各種控除を受けられる」と言われた場合でも、確定申告は必須ではないケースが多いです。
そもそも「控除を受ける」という言葉、よく耳にしますが、少々とっつきにくい言葉ですよね。
これはどういう意味なのでしょうか。
たとえばあなたの所得が500万だったとします。
この500万円のうち何割かが、所得税として徴収されます。
このときに「100万円の控除を受けられた」とすると、あなたの所得税は400万円(500万円-100万円)をベースに計算されるのです。
つまり「控除を受ける」とは、課税対象額を減らすことを意味します。
そして、確定申告をすることで、この控除を受けられるケースがあります。たとえば、保険控除や医療費控除、配偶者控除などです。
年末調整時にはいなかった配偶者ができた場合などは、確定申告することで配偶者控除を受けられるんです。
この場合も、確定申告をしたほうがオトクなことが多いですが、必須ではありません。
確定申告するなら「確定申告freee」を使おう
ここまで、確定申告をしなければいけない場合、しなくてもいい場合について解説してきました。
しなくてもいい場合でも、確定申告をすることで、多めに支払った税金が還ってくることがあります。
手続きはちょっと面倒くさいですが、お金が還ってくるのは嬉しいですよね。
確定申告をするためには、確定申告書を記入し、市役所や税務署に提出する必要があります。
そして、確定申告書の書き方は、税務署や申告相談会場に行く、もしくは相談窓口に電話するなどの手段を通じ、相談しながら記入することもできます。
しかし、この時期は同じく確定申告をする人で混み合うため、待ち時間も長くなりがち。
何かと忙しい年度末、できるだけ時間をかけたくないですよね。
そこでオススメなのが、確定申告ができるオンラインソフト「確定申告freee」の利用。
指示にしたがって入力するだけで、サクサクっと申告書を作れちゃいます。
最大30日間無料となっていますので、1度だけ確定申告してみようと思っている人なら、無料で使えますよ。
一般的な確定申告は一苦労……
「確定申告freee」の紹介をする前に、一般的な確定申告のやり方について説明します。
まず、2種類ある申告書用紙(A, B)のうち、どちらを記入するかを選びます。
確定申告書Aは、給与所得や公的年金が主な所得である人向けとなっています。
また、前払いで払う「予定納税」がないことも条件です。
会社員や派遣社員、パート・アルバイトの方の場合は、確定申告書Aで十分でしょう。
一方、確定申告書Bは個人事業主の方も対象となり、その分項目が多くなります。
確定申告書Aの場合、源泉徴収票や控除を受けるための書類を用意し、記載方法にしたがって記入していきます。
控除の種類によっても記載方法が変わり、国税庁のホームページでは確定申告書Aだけで20通りの書き方を紹介しています。
このように、自分がどの条件に当てはまるのか、理解するだけでも一苦労なのが確定申告なのです。
確定申告freeeだとここまでカンタンに
確定申告freeeを使えば、このような煩わしい作業をカンタンに終わらせることができます。
どのように確定申告書を作成できるか、カンタンに紹介します。
確定申告freeeでは、シンプルな流れにしたがってシステムの求める通りにデータを入力していくことで、カンタンに確定申告書を作成できます。
はい・いいえを選んだり、源泉徴収票の記載内容を直接入力したりすれば自動でフォーマットをシステムが作成・記入してくれます。
そのため、確定申告書の項目名や意味を理解する必要もありません。
疑問点があれば、項目名のはてなマークにカーソルを合わせれば、その説明と何に気をつければいいのかがわかります。
このように、確定申告freeeを使えば、頭を使わずにカンタンに書類を作成できるんです。
そもそも確定申告ってしなくちゃダメなの？
確定申告の作業は、「確定申告freee」を使えばとってもラクになること、ご理解いただけましたでしょうか？
とはいえ、やっぱり手間がかかることは確かです。避けて通れるなら通りたいものですよね。
では、なぜ確定申告はしなければならないのでしょうか。
まず、確定申告をしなければいけない理由を、もう一度振り返りましょう。
確定申告とは、1月から12月の年度内において、国民一人ひとりの所得や控除額を確定し、所得税(および復興特別所得税)を確定するものです。
給与所得者の場合、この税金は毎月会社が給与から天引きされますが、その天引き額は、あくまでもその会社の給与からの概算です。
細かい控除などを加味せず、ざっくりと税金を計算しているんです。
したがって、年度末に、あなたの正確な課税金額を計算し、帳尻合わせをする必要があります。
そして、この作業を会社がやる場合「年末調整」と呼ばれ、あなたが自分でやる場合は「確定申告」と呼ばれます。
では、本来確定申告をすべき人が確定申告をしない場合、どうなるのでしょうか。
確定申告すべき人が行わない場合や、税金を納めない場合には、大きなペナルティがあります。
そのペナルティとは、「無申告加算税」と、「延滞税」の2つです。
無申告加算税とは、期限内に申告しなかったことに対して課せられる税金です。
その金額は、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を掛けた金額となります。
延滞税とは、納税期限の翌日から、税金を納付するまでの日に課せられる利息のようなものです。
その金利計算には細かいルールがありますが、大まかな原則としては、納税期限から2ヶ月以内は年7.3％、それ以降は年14.6％となっています。
ちなみに、延滞税は無申告加算税などに対しては課されません。
税金を正確に徴収することは、国家の運営において最も重要なことの一つです。
そのため、このような重いペナルティが設定されています。
補足にはなりますが、上記の2つにプラスして「重加算税」というものもあります。
事実を隠して隠蔽したり、わざと申告をせずに申告期間を過ぎ税務署から指摘があると、重加算税が課せられる場合があります。
帳簿の改ざん等に適用されるので、転職者の一時的な確定申告にはあまり関わりがないかもしれません。ただ、税金を正確に納めないと罪に問われる可能性があることを覚えておいて損はありません。
確定申告の申請期間は？
また、確定申告の申請期間は、2月16日から3月15日までの間となっています。
前年1月から12月までの所得や正式な課税金額を計算し、この期間内に確定申告書を提出します。
しかし、後半は混み合いますし、源泉徴収票など書類の不足があった場合、再発行が間に合わない場合もありますので、早めに処理することをおすすめします。
確定申告を忘れた場合の対処法
期限内に確定申告を忘れた場合でも、できるだけ早く申告するようにしてください。
ペナルティを軽減するためです。
この場合は「期限後申告」として取り扱われ、無申告加算税や延滞税は発生しますが、そのペナルティ金額は軽減されます。
確定申告をしなくてはいけない人はfreeeを使って済ませよう
この記事では、確定申告すべき人としなくてもいい人の違いや、自分でやる場合のメリットがあるのか、確定申告をスムーズに終わらせるために便利な「確定申告freee」について紹介しました。
確定申告すべき人が期限内に行わなかったり、税金を支払わなかったりする場合、無申告加算税や延滞税といった、大きなペナルティがあります。
「時間がかかるから」「今忙しいから」と先延ばしにしていると、痛い目にあってしまうかもしれません。
確定申告freeeを使ってサクサクっと済ませましょう！
監修者によるコメント
調べてもわからない事などがあった場合は、怖がらずに税務署の職員さんに聞けば親切に教えてくれますので、不安な場合などは自分の状況について相談してみることも方法の一つです！