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「業務委託」で人材を活用する企業側のメリット/デメリットとは?契約形態/注意点

「業務委託」で人材を活用する企業側のメリット/デメリットとは?契約形態/注意点

「派遣」などと並び、人件費を変動費に計上したい企業の人材登用手段として人気が高まっているのが「業務委託」。
業務委託契約とは、発注者が業務を外部企業や個人に委託し、受託者が裁量により業務を実施する契約のこと。 雇用契約ではなく業務委託契約を活用することにより、会社にとっては、人件費を大きく削減できるなどのメリットがあります。
業務委託先となるのは、その業務に関する専門的な知見を持つプロフェッショナル人材が主。特定業務を丸ごと委託でき、業務管理の負担も小さいというメリットがあります。

「業務委託」のメリット/デメリットは以下の通り。なお、比較対象として「派遣」のメリット/デメリットと比べると、両者の違いが分かりやすいです。

「業務委託」で人材を活用する企業側のメリット/デメリットとは?契約形態/注意点
業務委託は特定の業務を「丸ごと委託する」契約形態です。専門的な知見を持つ人材をスポットで採用しやすい反面、完全な外注のため、自社に指揮命令権は無く、勤務時間/就業場所を制限はできません。社則による管理を重視する場合は、派遣による人材採用が向いています。ただし派遣人材は入社後に教育が必要になることも多いです。

今回はこうした業務委託のメリット/デメリットを、プロフェッショナル人材の活用を視野に入れている企業の担当者の方々に向け解説します。

企業の業務のうち「業務委託」で外注すべきものとは?

業務委託で外注すべき業務をえり分ける際は、まず自社の業務を「社員が行うべきもの」と「手段を問わず外注すべきもの」に二分しましょう。

「企業の業務のうち「業務委託」で外注すべきものとは?
社員が行うべき業務とは、たとえば「自社製品/サービスへの深い理解度が必要なもの」や「守秘性が高く外部人材の関与にリスクがあるもの」「雑務が多く外部人材に業務を切り分けきれないもの」などが挙げられます。
「社員以外でもできる業務」には、外部への切り出しの余地があります。

代表的な外注の手法が、記事の冒頭でご紹介した「派遣契約」と「業務委託契約」です。社則による管理を重視しない場合は「業務委託契約」は一考の価値がある外注の手法でしょう。
ちなみに委託先の外部には、主に「企業」「フリーランス」の2通りがありますが、基本的にはフリーランスに外注することがおすすめです。
フリーランス外注はスポットでプロフェッショナル人材を使えるうえ、必要に応じて契約更新を重ねていくこともできるため「小回り」が可能。一方で「大規模システム開発」などであれば企業への外注も検討しましょう。
なお、大きく分けて業務委託契約には2通りがあります。両者の違いは以下の通りです。

請負契約 | 「依頼通りの結果を出す」ことで報酬が発生する契約形態

「委託」は主に「請負」と「委任」に二分されます。

請負契約 | 「依頼通りの結果を出す」ことで報酬が発生する契約形態
「請負」と「委任」は共に委託ですが、契約形態が違います。前者は「結果」に対する支払いであり、後者は「業務をした事実」に対する支払いです。

請負契約は「依頼に対して決められた結果を出す」ことを前提とした契約形態です。依頼通りの結果を出し、納品をもって報酬額が支払われます。
「成果物」の要件が明確でなかったり、業務の進捗に伴って要件が変わっていってしまう場合、契約トラブルに発展することも多い契約形態であることも事実です。
請負で契約を結ぶリスクを認識したうえで、成果物の定義を明確にしておくことが重要です。

委任/準委任契約 | 「業務をした事実」に対して報酬の支払いが行われる

委任/準委任契約とは、「業務をした事実」に対して報酬の支払いが行われるものです。
ちなみに「委任契約」「準委任契約」の主な違いは、法律関連の委託契約か否か。「ウェブサイト作成」など一般的な外注かつ請負契約ではないものは「準委任契約」に相当します。
請負契約との大きな違いは「決められた結果が出ていない」場合でも、支払いが発生することです。
報酬の決め方は業務の種類によって様々ですが、「月額単価」などを定めるケースが多いです。仮に成果物が完成していないとしても「その月に業務を行った」事実が確認できれば支払いは発生します。

企業側にとっての「業務委託」のメリット/デメリット

改めて、企業側にとっての「業務委託」のメリット/デメリットを紹介します。
人件費や教育コストを削減しつつ、当該分野のプロフェッショナルを活用できるメリットと、デメリットの兼ね合いが企業側にとっては重要なポイントでしょう。

メリット:人件費/教育コストを削減してプロを活用可能

業務委託先に対して、自社は研修など教育を提供する必要はありません。また人件費は変動費に計上されるため、固定費の削減が可能です。
人件費/教育コストを削減しつつ、外部に切り出したい分野について「その分野について知見がある人材」に業務を依頼できるのは大きなメリットです。

デメリット:外部人材のコントロールは難しい

繰り返しになりますが、業務委託先に対して自社は指揮命令権を持ちません。稼働時間や業務を行う場所の指定などが難しいことは、発注前に理解しておきましょう。

業務委託契約を外部と結ぶ際の注意点

業務委託契約を外部と結ぶ際には、いくつか注意点があります。主な注意点は以下の通りですが、実際の業務委託契約書を結ぶ際はより多くの項目を書面に含める必要があります。
契約書はウェブ上でダウンロードしたテンプレートなどをそのまま使うのではなく、自社の法務部と相談したうえで、1つ1つ丁寧に作りましょう。
なお自社で業務委託人材の活用経験が浅い場合、ミエルカコネクトではプロ人材の紹介から契約締結までトータルでサポートします。ぜひご相談ください。

「責任の範囲」を明確にする

業務を外注する際は、自社/外注先の責任の範囲の明確化が必要です。
たとえばIT関連システムの開発を業務委託する場合、よくあるトラブルは「セキュリティ対応」に関する内容が曖昧というもの。そのため実際にトラブルが発生した場合「緊急対応を行うのは自社なのか、委託先なのか」「委託先に緊急対応を依頼する場合、どのような対応をどの程度の見積もりで行うのか」などが定まらず、復旧の遅延や被害の拡大に繋がることがあります。
特に請負契約を結ぶ場合、責任範囲の明確化の重要性は一層高まります。先に述べたような「セキュリティ対応」などで実際に被害が発生した場合、大きな法的トラブルに発展する可能性が高いためです。

「再委託」に関する取り決めを行う

外注先に委託する内容が多岐に渡ったり、ボリュームが大きい場合、外注先が関連会社やフリーランスに再委託を行うケースは珍しくありません。
しかし再委託が繰り返されると、最終的な作業者が誰なのか「発注元の企業担当者も認識していない」という状態に陥るリスクがあります。成果物の品質も低下しやすくなります。
「再委託は二次請けまでに限る」など再委託に関する取り決めを事前に行うことも重要です。

下請代金支払遅延等防止法(下請法)も事前に確認しておこう

フリーランスや下請けに対するパワハラの防止を目的に、下請法は改正が繰り返され、年々厳しくなっています。発注前には最新の法で定められている「発行/保存が必要な書面」や「禁じられていること」なども入念に確認しておきましょう。

「労働者性」があると判断されると雇用契約と見なされるリスクも

労働者性とは、労働者であるかどうか判断するための基準を指します。

「労働者性」があると判断されると雇用契約と見なされるリスクも1
判断のポイントはいくつかあり、例えば仕事内容や仕事方法に依頼者からの指揮命令があるかどうか、仕事場所や仕事時間の拘束があるかどうかなど。これらの条件を満たすと、雇用契約であると見なされてしまうケースもあります。

総じて時間や場所の拘束をしないこと、指揮命令権が自社にないことも明確に把握しておくことが大事です。

優秀な業務委託人材を活用したい場合は「ミエルカコネクト」にご相談ください

企業サイドにとっての「業務委託契約」のメリット、デメリットを解説しました。社則による管理などを重視しない場合、まずは外注できる業務を小さな範囲からフリーランスに切り出して依頼してみることがおすすめです。
スポットでプロフェッショナル人材を活用できるうえ、必要に応じて契約更新を重ねていくことも可能なためです。

しかし実際には「業務の切り出しをするうえで、何から手をつければいいか分からない」「外注先のフリーランスに心当たりがない」というケースもあるでしょう。 ミエルカコネクトではリクルーティングアドバイザーが現場の課題をヒアリングして「外部に切り出し可能な業務」を洗い出したうえで、確かな経験を持つフリーランス人材をご紹介します。
紹介可能な人材は一部上場企業での勤務経験のあるマーケターから、プロフェッショナルな広告運用/SEO人材、EC関連の専門家やデータサイエンティストまで多岐に渡ります。

人材活用関連の課題や改善策について、ミエルカコネクトでは常にご相談を受け付けています。お悩みの場合はぜひご相談ください。

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