第1条(目的)
「評価コメント」の投稿ページは、株式会社Faber Company(以下「当社」といいます。)が提供するミエルカコネクトサービス(以下「ミエルカコネクト」といいます。)の利用企業に対し、マーケターに関する利用企業への情報提供及びマーケターの情報発信を目的として開設されたものです。
第2条(定義)
- 「評価コメント」は、利用企業が利用したマーケターに係る投稿であって、他の利用企業に開示する情報をいいます。
- 「サービス」は、利用企業がマーケターから提供を受けた役務・商品などのことをいいます。
第3条(評価コメントの投稿方法・利用方法)
- 評価コメントを投稿できるのは、投稿対象のマーケターから実際にサービスの提供を受けた利用企業に限られます。
- 利用企業が評価コメントを投稿する場合には、「評価コメントポリシー」(以下「本ポリシー」といいます。)に同意した上で利用するものとします。利用企業は、本ポリシーに同意したものとして、本ポリシーの適用を受けることとします。
- 利用企業は、マーケターによるサービスの提供が完了した日から30日以内に限り、1件のサービスに関し、1件の評価コメントを投稿することができます。
- 利用企業は、評価コメントの投稿時に非公開を選択することで利用企業名を非公開にすることができます。
- 利用企業は、マーケターが評価コメントを自身のスキルシートに添付し、他の利用企業が閲覧する可能性があることに同意するものとします。
- 利用企業は、自らの責任で評価コメントを投稿するものであって、当該評価コメントから生じる一切のトラブルについて当社は責任を負うものではありません。
第4条(禁止行為)
- 利用企業は、評価コメントの内容に関し、以下に掲げる内容を含まないものとします。
- 利用企業のサービス利用経験に基づいていない内容
- 役務・商品などの紹介、マルチ商法の勧誘等の営利目的を含む内容
- 事実と反する内容・虚偽の内容
- マーケターの提供するサービスと関連のない内容(当社のミエルカコネクトに係る内容を含む。)
- 他者(マーケターを含む。以下本項にて同じ。)又は当社の著作権、商標権、プライバシー権、名誉等、その他の権利を侵害する内容
- 他者の個人情報を含む内容
- 他者又は当社を威圧・脅迫する内容
- 他者又は当社の信用を毀損する内容
- わいせつ・卑猥・グロテスクな表現を含む内容
- 過度に感情的な表現を含む内容
- 法令、公序良俗に反する内容
- 「最低」等の断定的表現を含む内容
- その他、評価コメントに掲載することが不適切であると当社が判断する内容
- 利用企業は、評価コメントについて、当社の許諾なく評価コメントの投稿ページ以外の媒体に利用・転用してはならないものとします。
第5条(評価コメントの非掲載、修正又は削除)
- 当社は、評価コメントの投稿ページの運営に際し、以下の権限を有します。なお、本条はあくまでも当社の権利を定めるものであり、義務を課すものではありません。
- 本ポリシー第4条第1項(禁止行為)に記載された各事項に該当する評価コメントの存在が判明した場合(以下総称して「違反行為」をいいます。)、利用企業の同意を得ることなく評価コメントの投稿ページに掲載しない権利、及び評価コメントの全部又は一部を修正・削除する権利
- 法令又は裁判所、政府機関等権限を有する機関の裁判、命令、規則等により必要とされる措置を講ずる権利
- 当社は、評価コメントについて、利用企業からの修正又は削除請求に応じる義務を有しません。
第6条(評価コメントの著作権)
- 評価コメントの著作権(著作権法第27条、第28条の権利を含みます。)は、評価コメントを投稿した時点で当社に譲渡することに同意します。
- 利用企業は、当社が評価コメントを掲載しない、又は評価コメントの全部もしくは一部を削除する可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
- 利用企業は、評価コメントの著作者人格権を行使しないものとします。
第7条(評価コメントの投稿ページの中断・終了)
当社は、何らの責なく、評価コメントの投稿に係るページを予告なく中断又は終了できるものとします。
第8条(免責)
- 利用企業は、評価コメントの内容は利用企業の責任で掲載するものであり、評価コメントの内容の真実性、適切性、正確性、有用性について当社は何ら保証しないことを了承するものとします。
- 当社は、評価コメントの投稿ページのシステムに不具合やエラーが生じないことを保証しません。
- 当社は、評価コメントの投稿ページの利用又は利用不能から生じる一切の損害に関して、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第9条(本ポリシーの変更)
当社は、本ポリシーの内容を本ページ上にあらかじめ通知した上で、変更できるものとします。
第10条(準拠法及び管轄)
本ポリシーの準拠法は日本法とし、評価コメント及び本ポリシーに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。
附則
2021年10月13日制定