ミエルカコネクト利用規約(マーケター様向け)

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Faber Company(以下「当社」といいます。)が当社のウェブサイト上で提供するサービス(詳細は第5条第1項に規定します。以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下「ユーザー」といいます。)には、本規約を全てお読み頂き本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

  1. 第1条(適用)

    1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービス利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
    2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスに関する当社の説明等が異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
  2. 第2条(ユーザー情報の登録)

    1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、当社の定める方法で、当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社に提供することにより、当社に対し、ユーザー情報の登録申請を行うことができます。
    2. 当社は、前項に基づき利用希望者から申請があった場合には、登録の可否を判断し、利用希望者に通知します。利用希望者のユーザー情報の登録は、当社が本項により登録完了の通知を行ったことをもって完了するものとします。
    3. 利用希望者は、ユーザー情報の登録にあたり、入力した登録情報が全て真実であることを表明し、保証するものとします。
    4. 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、その理由を開示することなく登録を拒否することができます。
      1. 登録の申請に際して登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
      2. 過去に本規約若しくは当社との契約に違反したことがある場合又は将来において本規約若しくは当社との契約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
      3. 申請者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
      4. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
      5. 本サービスと類似したサービスを提供する企業又は当該企業に所属している可能性があると当社が判断した場合
      6. 本規約第10条第1項に定める措置を受けたことがある場合
      7. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  3. 第3条(登録情報の変更)

    ユーザーは、登録情報に変更があった場合、遅滞なく当該登録情報の変更を行い、最新の登録情報を維持するものとします。

  4. 第4条(ID及びパスワードの管理)

    1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはなりません。
    2. 当社は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
    3. ユーザーは、ID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
    4. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  5. 第5条(本サービスの提供)

    1. 当社は、ユーザーが自己に関する情報(以下「マーケター情報」といいます)を本サービス上に登録し、公開可能と設定したマーケター情報を、当社のサービスである「ミエルカコネクト」を検討しているクライアント(以下「クライアント」といいます)に公開できるサービスを提供します。
    2. ユーザーは、本サービスの利用を自己の責任において行うものとします。
    3. ユーザーは、マーケター情報に自己又は他者の個人情報(氏名、住所、メールアドレス、電話番号等、特定の個人を識別できる情報)を記載してはならないものとし、当社は、マーケター情報に個人情報が含まれていた場合には、当該部分の削除又は修正をすることができるものとします。
    4. 当社は、マーケター情報が事実に反する等、内容が適切ではないと当社が判断した場合には、ユーザーにマーケター情報の削除もしくは修正を請求する権利、当社がマーケター情報の削除もしくは修正を行う権利、又はマーケター情報を閲覧できない状態にする権利を有します。
    5. 本サービスの提供は、ユーザーへの案件の紹介、ユーザーが希望するクライアントとの面談、クライアントとの契約の成立等を何ら保証するものではありません。
    6. ユーザーは、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、ソフトウェア、通信回線等の利用環境をユーザーの責任と費用をもって準備し、維持管理するものとします。
  6. 第6条(禁止事項)

    ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。

    1. 法令又は公序良俗に違反する行為
    2. 犯罪行為に関連する行為
    3. 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
    4. 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
    5. RPAなどの利用により、又は通常の利用であっても、当社のサーバー又はネットワーク等に過剰な負荷を掛ける行為
    6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
    7. 他のユーザーに関する個人情報、ID又はパスワード等を収集蓄積又は利用する行為
    8. 他のユーザーに成りすます行為
    9. 反社会的勢力等に対して直接又は間接に利益を供与する行為
    10. 当社、他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害等を与える行為
    11. 当社、他のユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する行為
    12. 当社、他のユーザー又はその他の第三者の特許権・著作権・商標権・実用新案権・意匠権などの知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為(知的財産権を侵害する行為にはリバースエンジニアリングが含まれます。)
    13. 当社の承諾なくユーザーが本サービスを当該ユーザー以外の第三者に直接又は間接を問わず利用させる行為
    14. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
    15. その他、当社が不適切と判断する行為
  7. 第7条(通知又は連絡)

    本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知又は公表その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法によって行うものとします。

  8. 第8条(本サービスの変更)

    1. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、当社の都合により本サービスの内容を変更し、又は本サービスを廃止することができるものとします。
    2. 当社は、本サービスの内容を変更し、又は本サービスを廃止したことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  9. 第9条(本サービスの停止)

    1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
      1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
      2. 地震、落雷、火災、停電又は天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
      3. コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
      4. その他、当社が必要と判断した場合
    2. 当社は、本サービスの停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被った不利益又は損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
  10. 第10条(利用の制限及び登録の抹消)

    1. 当社は、以下の場合には、事前の通知又は催告をすることなく、ユーザーに対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又はユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
      1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
      2. 申請事項に虚偽の事実があることが判明した場合
      3. 支払停止若しくは支払い不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくはこれらに類する手続開始の申立てがあった場合
      4. 本規約第2条第4項各号に該当する場合
      5. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
    2. ユーザーは、当社が定める方法で当社に通知することにより、本サービス上の自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。
    3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
  11. 第11条(本規約の変更)

    1. 当社は、当社が必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
    2. 前項に基づき本規約の変更を行う場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日(以下「効力発生日」といいます。)の1週間前までに、本規約を変更する旨、効力発生日及び変更内容を本規約の定めに従い、ユーザーに通知又は公表します。ただし、文言の修正など軽微な変更についてはこの限りではありません。
    3. 効力発生日以降に、ユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
  12. 第12条(保証の否認及び免責)

    1. 当社は、本サービスに不具合がないことや、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、その他本サービスの品質、正確性、適法性、有用性及び妥当性等について、何ら保証をするものではなく、これによって生じたユーザーの損害について一切責任を負わないものとします。
    2. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等については、一切責任を負わないものとします。
  13. 第13条(個人情報の取扱い)

    当社は、本サービスの提供に関して取得したユーザーの個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。

  14. 第14条(権利義務の譲渡等)

    1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡、移転し、又は担保設定その他の処分をすることはできません。
    2. 当社は、本サービス及び本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合(通常の事業譲渡のみならず会社法上の会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意するものとします。
  15. 第15条(権利帰属)

    当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

  16. 第16条(反社会的勢力との絶縁の保証)

    1. ユーザー及び当社は、相手方に対し、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
      1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
      2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
      4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
    2. 本条の規定への違反の適用については、テレビ局、日刊新聞社その他の報道機関から反社会的勢力である旨の報道がなされた場合には、反社会的勢力と推定するものとします。
    3. 前項の場合、その相手方は、反社会的勢力と推定された当事者に対し、相当な期間を定めて反社会的勢力に該当しないことを証する資料の提出を請求することができるものとします。
    4. 前項の期間内に反社会的勢力に該当しないことを証する資料の提出がなされない場合は、その相手方は、当該当事者を反社会的勢力とみなすことができるものとします。
    5. ユーザー及び当社は、相手方に対し、前項の確約に反すると合理的に判断した時には、本契約を即時解除することができるものとします。
  17. 第17条(分離可能性)

    本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効となった場合であっても、本規約のその余の規定は継続して効力を有するものとします。

  18. 第18条(準拠法・裁判管轄)

    1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
    2. 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  19. 2021年10月13日制定