DX人材とは？DX人材の採用・育成方法と採用する際の注意点について解説
今日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への流れが加速しています。
その中で、総務省が2022年7月5日に公表した「令和4年版情報通信白書」では、デジタル化を進める上での障壁として「人材不足」が67.6％と非常に多く、多くの企業がDX化を進める中での「DX人材の採用」に課題を抱えています。
この記事では、そのようなDX人材不足の現状の中で、DX人材を採用する方法やご注意点をご紹介します。
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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がAIやビッグデータなどのデジタル技術を活用し、企業内部の業務フローの改善や新しい製品やサービスやビジネスモデルの創出など、変革を図ることで新しい価値を創出し、市場での競争上の優位性を確立することを意味します。
近年、外部市場（顧客、購買行動）が劇的に変化している時代となっており、DX推進は、企業にとって重要なテーマとなっています。
DX人材（デジタル人材）とは？
DX人材（デジタル人材）とは、デジタル技術を活用し、企業や組織の事業・業績の改革を推進する人材です。
特に、「令和4年版情報通信白書」での調査でも、「社内の生産性向上」や「データ分析・活用」をDX化の目的として取り組む企業が多く、そのような目的を達成できる人材を指します。
DX人材の代表的な6つの職種
DX人材は、エンジニアのようなデジタル技術を持っている人材だけでなく、プロデューサーのようなDX化のプロジェクト全体を推進する人材など、役割は様々です。
IPA（情報処理推進機構）では、様々な資料においてDX人材を以下のように定義しており、これらのDX人材の採用・育成を今後の大きな課題として挙げています。
DX人材の採用にとって、これらのDX人材の役割を理解し、自社で足りないDX人材を見極めることが非常に重要です。
引用元：IPA（情報処理推進機構）
人材の呼称例 人材の役割） プロデューサー DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材（CDO含む） ビジネスデザイナー DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材 アーキテクト DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材 データサイエンティスト/AIエンジニア DXに関するデジタル技術（AI・IoT等）やデータ解析に精通した人材 UXデザイナー DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材 エンジニア/プログラマー 上記以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築等を担う人材
DX人材を採用する3つの方法
DX人材を獲得するには、「社員として採用・募集する方法」、「社員をDX人材として育成する方法」、「外部パートナーを活用する方法」の3つに大きく分けられます。
1. DX人材を新卒採用、中途採用で募集する
DX人材を社員として採用する方法として、新卒採用・中途採用で募集する方法があります。
新卒採用では、DX化を推進する即戦力の確保が難しいです。
企業での実務経験がないため、自社のビジネス全体の流れや業務で困っている部分の把握などが難しいため、適切な施策を立案・実施できにくいためです。
もし仮にそのような即戦力がいたとしても、人材不足の外部要因もあることから、採用のコストは高くなってしまいます。
中途採用・キャリア採用では、DX化を推進する即戦力を確保できます。
自社と同じ業種や似たビジネスモデル、自社で目指したいDX化の案件を担当したことがあるDX人材であれば、適切な施策を立案、実行できる可能性が高くなります。
一方で、DX人材不足の外部要因から、どの企業もDX人材を必要としており、優秀なDX人材を確保するためには、給与面などの条件面で注意が必要です。
2. DX人材として現在の社員を育成する
外部から人材を募集せずに自社の人材をDX人材として育成することも、DX人材確保の手段の一つです。
現在、DX関連の資格も多くあり、社会人のDX人材を育成するためのカリキュラムも近年増えております。
一方で、実際にDX化を推進する現場では、専門知識を持ったエンジニアなどと円滑にコミュニケーションをする必要があり、そのためには情報のアップデートや深い学習が必要となります。
さらに、DX関連の育成を実施するための教材費や、資格の取得時には業務ができないなど、日常業務との調整も必要となってしまいます。
3. 外注（アウトソーシング）を活用する
自社でDX人材の採用や育成が難しい場合は、アウトソーシングする方法もあります。
外注の場合、中途採用と同じく、自社で目指したいDX化を推進したことのあるDX人材であれば、即戦力を採用することが可能です。
中途採用・キャリア採用と同じく、育成の時間と費用を削減することができ、プロジェクト単位での依頼ができるため、コストを調整しやすいことも大きなメリットです。
一方で、近年DX人材の不足からスキルにばらつきがあるため、新卒・中途採用と同様に人材の見極めが非常に重要です。さらに、上述のようにDX人材は役割が様々であるため、自社で必要としている人材を事前に検討することも必要です。
DX人材を自社で採用・育成する際のメリット
DX人材を自社で採用・育成する際のメリットについて、特に、外部パートナーとの違いに着目し、大きなメリットを2つ紹介します。
1. 迅速かつ柔軟な対応できる
自社でDX人材を確保する場合、迅速かつ柔軟な対応が可能です。
なぜならば、DX化は会社全体を巻き込むプロジェクトとなり、社内の関係者とのすり合わせなど調整が必要な業務であるため、自社でDX化の業務の前にこうした業務を経験することができるためです。
自社で働いていることで実際に課題感を肌で感じることができ、現場の状況を踏まえたDX化がスムーズに行うことができます。
2. 長期的なシステムの運用が可能
自社でDX人材を確保する場合、長期的なシステムの運用が可能です。
なぜならば、DX化プロジェクトが完了した後には実際のユーザーとなってシステムを利用するため、当初に見つけられなかった課題点や外部環境の変化などへの対応が常にできるためです。
さらに、DX人材としてDX化に携わることで知識が拡充され、DX化が完了した後も、日常の業務を行いながら、デジタル技術を用いて業務を効率化する方法を検討する傾向が強まり、継続的にDX化を推進することができます。
DX人材を自社で採用・育成する際の注意点
DX人材を自社で確保する場合、獲得だけでなく、育成面やその後の運用面で課題が多く発生します。
そのため、自社でDX人材を確保するだけでなく、即戦力となるDX人材をアウトソーシングすることも一つの課題解決方法になります。
1. 自社で必要とするDX人材を見極める
自社でDX人材を確保する場合、自社で必要とするDX人材を見極めることが必要となります。
全員が深い専門知識を持っている必要はなく、チーム全体でDX化を推進できるようなメンバーを集めることが重要です。
大きく分けると、「エンジニアやプログラマのような実際に開発業務を行う」DX人材と、「チーム全体をマネジメントする」DX人材が最低限必要です。
「エンジニアやプログラマのような実際に開発業務を行う」DX人材は、専門知識を有しており、言われたことを実行するだけでなく、改善提案まで可能なDX人材であると理想的です。
「チーム全体をマネジメントする」DX人材は、上述の人材ほどの深い知識は必要ではありませんが、情報技術に対する広範な知識と、特に、社内外のさまざまな関係者との調整力、交渉力を持っているDX人材であることが理想です。
2. DX人材としての育成が必要
自社でDX人材を確保する場合、DX人材としての育成が必要となります。
チーム全員が高度なデジタルリテラシーを持つ必要はありませんが、エンジニアなどの技術職と適切に協力していくための情報技術に関する知識や、自社の業務に関する知識を持っているDX人材が必要不可欠です。
プロデューサーなどデジタル技術を直接使うことはなかったとしても、最低限の知識を有していないと、DX化でできることや社内の課題を正確に判断できず、適切な解決策を選択することができません。
3. 働き方や給与面に配慮する必要がある
自社内でDX人材を確保する場合、DX人材の働き方に注意が必要となります。
外部から新たに社員を獲得した場合、彼らの業務内容や評価基準を検討する必要があります。
特にDX化の場合は営業のような明確な数字がなく、長期のプロジェクトとなることが多いため、自社の課題や目指すゴール、スケジュール感、DX人材として期待する役割などを決めることが重要です。
さらに、これらを採用の段階から決めておくことで、採用活動を行う際にも求職者が入社後のイメージをつくりやすくなり、採用がスムーズに進みます。
自社の社員をDX人材とする場合、上述の業務内容などを明確化するだけでなく、現在の業務とのバランスも考慮することが必要です。特に、育成が必要な場合は、育成の時間の確保など、業務の調整が必要不可欠です。
まとめ
この記事では、DX人材とはなにか、採用する方法と採用する際のメリット・注意点について解説いたしました。
DX人材は需要過多となっているために確保が難しい人材であるとともに、新しい分野であることから社内での理解も肝心です。
自社での採用だけでなく、まずは、外注などを活用して小さく始めながら、トライアンドエラーを繰り返し、自社のフェーズにあった選択をすることをおすすめします。
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この記事を書いた人
奈良 優作 / Nara Yusaku
京都大学在学中にWebマーケティング会社の立上げに携わり、3年従事の後、株式会社NIBALを創業。SEM戦略の立案に強みを持つ。戦略の検討からSEOコンテンツ制作まで対応しサービス立上げなどに深くコミット。京都の中小企業様～上場企業まで幅広く支援。
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