フリーランス新法でフリーランスと企業の取引はどう変わる？内容と影響について
2023年5月12日に「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律（フリーランス新法）」が公布されました。
この記事ではどのような内容かを図解を交えながら解説いたします。
目次
フリーランス新法とはどんな法律か
フリーランス新法は、フリーランスの取引を適正化し、安定した就業環境を整備するための法律です。
具体的な内容や規定は、業務内容と報酬を書面などで明示、報酬は仕事から60日・30日以内に支払い、報酬減額等の禁止、ハラスメントに対応する体制の整備、出産・介護などへの各種配慮、などが含まれます。
フリーランス新法の内容1. フリーランスへの書面交付義務
フリーランス新法では、事業者はフリーランスに対して、直ちに契約条件を書面又は電磁的方法で明示する義務が課されます。書面交付は取引の透明性を高め、双方の権利と義務を明確にすることでトラブルを防ぐための重要な措置です。具体的な契約条件や取引内容は事前に明示されるべきとされ、フリーランスはこれに基づいて適切な判断を行うことができます。
フリーランス新法の内容2. 募集情報の的確な表示義務
フリーランス新法により、事業者は募集情報において的確な表示を行う義務があります。虚偽の表示や誤解を招くような募集は禁止されています。これにより、フリーランスは正確な情報を得て自身の判断を行い、適切な取引に参加することができます。
フリーランス新法の内容3. 給付受領日・役務提供日から60日・30日以内の報酬支払の義務化
フリーランス新法では、事業者は給付受領日・役務提供日から起算して60日以内に報酬を支払う義務が発生します。また、事業者が再委託をした場合で、一定の要件を満たす場合には、元委託支払期日から起算して30日以内に報酬を支払う義務があります。これにより、フリーランスは適切な報酬を適時に受け取ることができます。
フリーランス新法の内容4. 不当な成果物の受領拒否や報酬減額、返品などの禁止
フリーランスに対し、継続的業務委託をする場合、総じて、フリーランス側の責めに帰すべき理由のない不当な扱いは規制対象となります。
「不当な扱い」の例としては、給付の受領拒否や報酬減額、返品などがあります。
フリーランス新法でフリーランスと企業の取引はどう変わるの？
フリーランス新法の施行により、フリーランスと企業の取引はより公正かつ適正な形で行われ、フリーランスはより安心して仕事を受けられるようになることが期待されます。
フリーランス新法の成立後はどのようにフリーランスと取引をすべき？
【企業側】フリーランスの労働環境整備を意識する
フリーランスとの取引において、企業側は以下のポイントに留意することが重要です。総じて「フリーランスの就業環境を整備し、正当な取引を行う」意識が求められます。
- 契約条件を書面等で明確にし、フリーランスに提供する
- 募集情報を的確に明示し、虚偽や誤解を招かないようにする
- 報酬支払い期限を守り、合意した報酬をフリーランスに支払う
- フリーランスの就業環境を整備し、適切なサポートを提供する
【フリーランス側】法令遵守の姿勢を明確にした上で契約と稼働を行う
フリーランスとして仕事を行う際には、以下の点に留意することが重要です。
- 取引条件を確認し、不明な点や問題があれば相談・確認する
- 募集情報の的確性や契約条件を確認し、適切な判断を行う
- 報酬支払いの遅延や不正確な支払いに対して適切に対処する
- 自身の就業環境や取引条件について企業側とコミュニケーションを取る
【参考】フリーランス新法と従来の「下請法」の違いとは
成果物の受領拒否や報酬の支払い遅延といったトラブルから、フリーランスをこれまで保護してきたのは「下請法」です。しかし下請法の適用対象は「取引内容」と「資本金区分」を共に満たした取引のみでした。
フリーランスが個人であることを前提とすると、事業者側は「資本金1000万円超え」が適用条件であったため、これまでは下請法の保護対象にならなかった取引も多かったのが現実です。
従来の下請法よりも、法の保護による恩恵を受けられるフリーランスが増加すると見られ、副業解禁の流れが一層強まる中で非常に意義が大きい法整備であると言えるのではないでしょうか。
まとめ
フリーランス新法はフリーランスと企業の取引を適正化し、フリーランスの保護や就業環境の整備を目的とした法律です。
影響としては、フリーランスの保護が加速される一方で、一部の企業がフリーランスへの発注を控える可能性もあります。企業側とフリーランス側は、法律の遵守や適切な取引条件の確保に留意しながら、相互の信頼関係を築きながら取引を行うことが求められます。
＊本ページは法律の専門家等による解説ではないため、法律の内容・詳細に関するご質問や個々のご相談等は法律の専門家にお願いします。
この記事を書いた人
関 和音 / Seki Kazuto
音楽ライターを経て、プログラミングスクールのオウンドメディアのSEOを担当。月間20万PVのサイトを月間100万PVにグロースさせた後、月間300万PVの女性向けキュレーションサイトのマネージャーを担当。独立後はフリーランスとして多くのクライアントのコンテンツマーケティングを行う。SEOはコンテンツマーケティング・DB型SEOの経験が豊富。他、広告運用、MA、サイト売買の知見や、趣味のプログラミングでSEOツールをPythonを使い自作するなど、エンジニア系集客や技術的知見が必要なものも執筆可能。
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