業務委託で人材を採用する方法やメリットを解説
「新たな業務を行いたいが自社のリソースでは足りない」「業務に必要なスキルをもった人材がいない」と悩んでいる企業担当者もいるでしょう。業務委託契約であれば、即戦力として活躍できる人材をスポットで契約することが可能です。
この記事では、業務委託契約の概要や業務委託で人材を採用するメリットを解説。そのほか、業務委託で人材を採用する方法と採用時の注意点についてもまとめています。人材採用を検討している企業の担当者は、ぜひ参考にしてください。
業務委託とは
業務委託とは、特定の業務を外部の人材に委託する契約のことです。依頼元の企業は、専門業者やフリーランスなどの個人に業務を依頼します。
なお、業務委託は法律で定められた用語ではありません。民法上では第632条の「請負契約」や第643条の「委任契約」、第656条の「準委任契約」が業務委託契約にあたります。
以下では、「請負契約」と「委任契約・準委任契約」について解説します。
請負契約
請負契約とは仕事の成果物を完成させることを約束し、その結果に対して報酬が支払われる契約のことです。期限までに成果物の完成・納品を約束する契約であるため、成果物を納品しないと報酬は発生しません。
請負契約を結ぶ職種は、デザイナーやライター、マーケター、プログラマーなどが挙げられます。
委任契約・準委任契約
委任契約・準委任契約とは、業務の遂行に対して報酬が支払われる契約のことです。法律に関する業務は委任契約、法律以外の業務に関しては準委任契約を結びます。
委任契約を結ぶ職種は弁護士や税理士などで、準委任契約を結ぶ職種はエンジニアやプログラマーなどです。
業務委託とそのほかの契約形態の人材の違い
業務委託契約では、主に業務を依頼する委託元と特定の企業や組織に在籍していない個人事業主（フリーランス）が契約を結びます。業務委託契約は成果物の完成や業務の遂行に対する契約であり、委託元と個人事業主間の雇用契約ではありません。
業務委託と正社員・契約社員・派遣社員は、契約形態が全く異なります。
以下では、正社員・契約社員・派遣社員の定義や契約方法、メリット・デメリットを紹介します。
正社員
正社員は、会社と直接雇用契約を結んだ労働者のことです。
雇用期間に定めがないため、雇用する会社としては長期的な労働力を確保できるのがメリットです。しかし、毎月の基本給や残業代、教育費、社会保険料、福利厚生費、設備費などのコストがかかります。
契約社員
契約社員は正社員と同じく、会社と直接雇用契約を結んだ労働者のことです。
ただし、有期契約であるため雇用期間に定めがあります。雇用期間は労働基準法で最長3年と定められており、一定期間ごとに雇用契約の更新を行うのが一般的です。
契約社員は人員調整がしやすかったり正社員と比べて人件費を抑えられたりといったメリットがある反面、期間満了になると会社を去ってしまうため、責任のある仕事を任せにくいといったデメリットがあります。
派遣社員
派遣社員は、派遣会社に所属している人材のことです。
派遣先の企業と雇用関係はなく、雇用契約を結んでいるのは派遣会社です。派遣先の企業と派遣会社が労働に関する契約を結んでいます。
派遣社員の給料や保険に関する業務は派遣会社が行うため、派遣先の企業は業務コストを削減できるのがメリットです。しかし、派遣社員は帰属意識が薄い傾向にあるほか、契約社員と同様で基本的に派遣期間には定めがあるため、責任のある仕事を任せにくいといったデメリットがあります。
業務委託で人材を採用する3つのメリット
企業が業務委託で人材を採用するメリットとして、以下の3つが挙げられます。
1.即戦力が期待できる
高い専門スキルを持った人材を採用できれば、即戦力としての活躍が期待できるでしょう。
エンジニアやデザイナー、ライター、マーケターのなかには、特定の企業に属さずフリーランスとして活動している人もいます。フリーランスは自身のスキルを活かして仕事を獲得している存在です。高いスキルがないと、フリーランスとして生活していくのは難しいでしょう。そのため、即戦力を求めるのであれば、より経験豊富なフリーランスを採用するのがおすすめです。
2.人件費や採用コストを抑えられる
業務委託で人材を採用する大きなメリットとして挙げられるのが、コストの削減です。
高い専門スキルを持った人材は引く手あまたのため、高い給与を提示しないと採用するのはなかなか難しいでしょう。さらに、求人サイトやエージェントを利用する際に費用がかかるほか、直接雇用した際は社会保険料や福利厚生費などもかかります。
一方、業務委託の場合は社会保険料や福利厚生費などがかかりません。さらに、クラウドソーシングサービスや自社ホームページを活用して採用を行なえばコストを抑えることも可能。成果物や業務の遂行にしか報酬は発生しないため、コストを抑えて高い専門スキルを持った人材を採用できます。
3.スポット契約ができる
業務委託であれば、高いスキルを持った人材をスポットで契約できます。
特定の業務を行う際に正社員を採用しようとすると、採用費や教育費など諸々のコストがかかります。また、既存の正社員を配置する場合、リソースの捻出などが必要です。
一方、業務委託であれば特定業務だけを依頼することが可能です。長期間採用する必要がなく、短期間で依頼ができるので効率的といえます。
業務委託で人材を採用する5つの方法
1.求人広告を出す
求人広告を受け付けている企業やサービスに依頼し、人材を募集する方法です。
ユーザーの閲覧数が多いサイトであれば数多くの人の目に留まるため、募集も集まりやすいでしょう。知名度の高い企業の求人募集であれば、より多くの応募が寄せられる可能性があり、魅力的な人材を見つけやすいといえます。
ただし、求人広告は枠やサイズによってかかる費用が変わるうえ、安いとはいえません。ある程度のコストがかかるため、採用に多くの予算を割けない企業にとってはハードルが高いといえるでしょう。
2.クラウドソーシングサービスで探す
クラウドソーシングサービスとは、仕事を受発注したい企業や個人をインターネット上で結ぶサービスのことです。多くのフリーランスはクラウドソーシングサービスに登録しており、仕事の受注を行っています。
一般的にクラウドソーシングサービスで仕事を発注する際、広告費はかかりません。そのため、コストを抑えて人材を採用できるのがメリットです。
ただし、クラウドソーシングサービスには未経験者からベテランまで幅広いスキルの人が登録しているため、契約をする際にはスキルの見極めが必要です。実際に業務を依頼してみると、想像していたよりもスキルが低かったり、思うような成果物が得られなかったりすることがあります。
3.業務委託マッチングサービスを利用する
発注者と受注者をマッチングする業務委託専用のサービスもあります。クラウドソーシングサービスと似ていますが、業務委託マッチングサービスは職種に特化しているサイトや高スキル者専用のサイトがあるのが特徴です。たとえば、エンジニア専門・デザイナー専門・マーケター専門などのサイトがあるので、求める職種やスキルに応じて効率的に人材を採用できます。
業務委託マッチングサービスは高スキル者を採用できる反面、その分高い報酬を提示しないと契約合意に至らない可能性も。高スキル者は引く手あまたのため、自社よりも条件の良い企業があると契約合意が難しい場合があります。
4.リファラル採用をする
リファラル採用とは、自社の従業員の紹介により人材を採用する方法です。リファラル採用は、求人募集にかけるコストを削減できるのがメリットです。また、自社の従業員の紹介ということもあり、信頼性が高く、ミスマッチも防げるでしょう。
ただし、リファラル採用は従業員の紹介があってこそ成り立つ採用方法です。従業員が積極的に紹介しない限り人材の確保はできません。たとえ適した人材が居ても、従業員がためらって紹介しない場合もあります。そのため、リファラル採用は採用までに時間がかかることを念頭に置いておきましょう。なお、リファラル採用を活性化させるために、紹介した従業員にインセンティブを払うなどの工夫をするのも一つの手です。
5.自社ホームページで募集する
業務委託で人材を採用する方法として、自社ホームページで募集する方法もあります。
自社ホームページで募集するメリットとしては、業務内容や求める人材などを文字数やフォーマット関係なく自由に記載できることです。また、自社のホームページを見にきた人が応募するので、意欲的な人材を採用しやすいといえるでしょう。
一方で、自社ホームページでの募集は求職者の目に留まりにくいのがデメリットです。いくら業務内容やスキルがぴったりな人材が居たとしても、その人の目に留まらなければマッチングしません。特に認知度の低い企業の場合はホームページを見にくる人が少なく、応募自体がなかなか無いということもあるでしょう。
業務委託で人材を採用する際に注意すること
業務委託契約は企業にとって大きなメリットがありますが、ポイントを押さえて契約をしないと予期せぬトラブルに発展する可能性もあります。業務委託での人材採用を検討している企業は、後述する内容に注意して採用・契約を行いましょう。
求める人材を明確にする
業務委託での採用を成功させるには、事前に自社が求める人物像や業務を行うにあたって必要な経験・スキルなどを明確にしておきましょう。
依頼したい仕事内容が決まっていても、どの程度のスキルや経験が必要なのか、どういった人物だと円滑に業務を進められるかなどが定まっていなければ、理想の人材を採用するのは困難です。「人柄が良いから」「高学歴だから」といった曖昧な理由で採用すると、「スキルが足りなかった」「丁寧な仕事ではなかった」などのミスマッチが起こる可能性があります。
必要な人材と採用する人材にミスマッチが起こらないようにするためにも、事前に社内で求める人物像や必要な経験、スキルなどをすり合わせておきましょう。
業務範囲を具体的に提示する
業務委託で人材を採用する際には、依頼する業務範囲を明確にして提示することも重要です。
業務範囲を具体的に提示していないと、業務を始めてから「思っていた業務ではなかった」「想像していたよりも業務量が多い」など、労働者から指摘される可能性があります。最悪の場合、「その業務はできない」「これ以上は対応できない」など、途中で断られてしまう場合も。
委託元と委託先の業務に対する認識の違いを無くすためにも、募集する段階でしっかりと依頼する業務範囲を具体的に提示しておきましょう。
契約内容を書面に残す
前述したような、委託元と委託先の認識のズレや後々のトラブルを防ぐために、契約内容は必ず書面に残しておきましょう。以下は、書面に記載すべき内容の一例です。
- 業務内容
- 報酬の支払い条件
- 報酬の支払い方法や時期
- 納品期限
- 納品後の修正の有無
- 秘密保持
- 損害賠償の義務
業務委託では、外部の人材に自社の仕事を任せます。そのため、業務上知り得た情報などの漏洩を防ぐために、秘密保持契約を交わすことが大切です。また、損害が発生した場合の賠償の義務についても、書面で定めておくと安心でしょう。
業務委託での採用をするなら『ミエルカコネクト』
近年、業務委託契約を結んで活躍するフリーランスは増加傾向にあります。
「行いたい業務はあるがリソースが足りない」「業務に適した人材がいない」「業務を効率的に進められる人材を確保したい」といった企業は、業務委託での人材採用を進めるのも一つの手です。
業務委託での人材採用は、企業にとって即戦力が期待できたり人件費・採用コストを抑えられたりといったメリットがあります。業務委託であればスポットでの契約も可能なので、理想の人材を必要な業務・期間だけ採用することも可能です。
業務委託で人材を採用する方法はさまざまで、それぞれメリット・デメリットがあります。採用の仕方によってかかる費用も異なるため、自社にあった方法で採用活動を行うことが大切といえるでしょう。
一方で、多様なスキルを必要とするマーケティング職などの業種は、優秀な人材がなかなか採用市場に出てこないケースもあります。
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業務委託でWebマーケターの採用を検討している企業担当者は、まずはお気軽にご相談ください。
この記事を書いた人
コンテンツ制作のプロマーケター
音楽系メディアでライターとして4～5年活躍した後、人材業界にてオウンドメディアのコンテンツ企画・制作を担当。現在は副業でSEOコンテンツ・ライティングを中心に企業を支援。得意領域は医療・人材、金融・IT・ウェルネス、ライフスタイルなども執筆経験あり。
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